子宮筋腫の治療費
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子宮筋腫の治療費

子宮筋腫の治療費は、症状、治療法、医療機関の体制などによって異なります。
また、公的な医療費助成制度の「高額療養費制度」が利用できるかどうか、民間の保険に加入している場合は自分の治療が給付対象かどうかを知っておくことも大切です。確定申告を行うことで税金の一部が戻ってくる医療費控除を受けられることがありますので、医療機関からもらった領収書、通院の交通費の明細(領収書)はまとめて保管しておきましょう。
以下に記載されている高額療養費制度を利用すると、所得にもよりますが、一定額以上の負担は同じとなることをご留意ください。
医療費の制度はとても複雑で、次々改定されますので、事前に知りたい場合は、それぞれの医療機関のケースワーカーの方などに尋ねてみるのも一法です。

高額療養費制度

1ヵ月間の医療機関や薬局の窓口での支払い額が、一定額(自己負担限度額 下表参照)を超えた場合に、超えた分が保険者から払い戻される公的な助成制度です。自己負担限度額は所得や年齢に応じて決められます。高額療養費制度の対象となる窓口での支払い額には入院時の食費や差額ベッド代は含まれません。

高額療養費を申請すると、自己負担限度額を超えた分の金額が後日支給されますが、支給までには診療月から3ヵ月程度かかることがあります。


※高額療養費制度について詳しくは厚生労働省の資料をご確認ください。高額療養費制度を利用される皆様へ(外部リンク)
自己負担限度額(69歳以下の方)
適用区分 ひと月の上限額(世帯ごと)
年収約1,160万円~
 健保:標準報酬83万円以上
 国保:旧ただし書き所得901万円超
252,600円+(医療費-842,000)×1%
年収約770~約1,160万円
 健保:標準報酬53万円~79万円
 国保:旧ただし書き所得600万~901万円
167,400円+(医療費-558,000)×1%
年収約370~約770万円
 健保:標準報酬28万円~50万円
 国保:旧ただし書き所得210万~600万円
80,100円+(医療費-267,000)×1%
~年収約370万円
 健保:標準報酬26万円以下
 国保:旧ただし書き所得210万円以下
57,600円
住民税非課税者 35,400円
自己負担限度額
出典:厚生労働省ホームページ「高額療養費制度を利用される皆様へ(外部リンク)」を加工して作成
窓口支払い額を合算して計算することもあります

1ヵ月の間に1つの医療機関で支払った額が自己負担限度額を超えないときには、別の医療機関に支払った額(69歳以下では、1ヵ月21,000円以上が必要です)を合算して、自己負担限度額を超えた場合には高額療養費の支給対象となります。

同じように1ヵ月間に、1人で窓口での支払い額が自己負担限度額を超えない場合、同一世帯のほかの人の自己負担(21,000円以上)を合算して、自己負担限度額を超えた場合には高額療養費の支給対象となります。

限度額適用認定証とは

高額療養費の申請をすれば、上限額を超えた金額が後から戻ってくるとはいえ、支給までには時間がかかります。いったん医療機関の窓口で高額な医療費を支払うのは、患者さんにとって相当な負担になるでしょう。
そこで、窓口での支払額を軽減するために用意されているのが「限度額適用認定証」です。

入院や手術など、あらかじめ医療費負担が高額になることが予想される場合は、事前に保険者に申請し、「限度額適用認定証」の交付を受け、保険証とともに医療機関の窓口に提示すると、窓口での支払が自己負担限度額までですみ、負担を軽くすることができます。この制度を利用した場合、改めて「高額療養費」の申請をする必要はありません。
申請には、「健康保険限度額適用認定申請書」などの提出が必要ですから、治療を受ける前に、保険者に問い合わせ、手続きを済ませておきましょう。

参考 全国健康保険協会(外部リンク)


※保険者とは、国民健康保険に加入している人なら市区町村(国民健康保険課)、企業の健康保険なら健康保険組合、全国健康保険協会(協会けんぽ)都道府県支部などになります。加入している健康保険証に記載されています。